レジストリカタログにおける一部データ取扱いの見直しについて

日頃から当サイトをご利用いただきありがとうございます。

ベース・レジストリについて、政府としては、2024年5月31日に成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法に基づき、個別のデータベース整備に注力することといたしまして、ベース・レジストリのうち、オープンデータを掲載する「レジストリカタログ」については、利用状況の計測結果を踏まえ、データの掲載方法を見直し、データの品質改善に注力することといたしました。

具体的には、以下のデータについて、2024年12月末をもって掲載方法を見直すこととし、「レジストリカタログ」のHPから直接取得するのではなく、それぞれ以下の関係機関のホームページからデータの取得を行っていただくことといたしました。つきましては、誠に恐縮ながら、接続先の設定変更をお願いいたします。

• 法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地

  国税庁 法人番号公表サイト

• 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書

  金融庁 EDINET

• 法令

  e-Gov法令検索

• 人名等を正確に表記する必要のある行政業務で用いられる文字として一般社団法人文字情報技術促進協議会が文字情報基盤に定める文字セット

  文字情報技術促進協議会 文字情報基盤

なお、「レジストリカタログ」に掲載されているデータのうち、多くの皆様にアクセスいただいていた「アドレス・ベース・レジストリ」につきましては、現在、総務省含めた関係省庁や全国の自治体の皆様にご協力をいただきながら、「町字」に関するデータの正確性や最新性等のデータの品質の確保に向けた取り組みを行っており、2025年4月に改訂する予定です。本件は、今後別途アナウンスさせていただきます。

引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。